色々な問題を同時に解決

a0001_000062離婚の際は色々な問題を同時に解決したいものです。そして法もそのための制度を用意しており、離婚裁判の際に、財産の分配、子どもの親権者、養育費をどうするか等も同時に問題解決できるような手続制度を採用しています。


具体的には離婚訴訟の際、離婚の請求と同時に、「附帯処分等」として、当事者の申立てにより、①この監護者の指定その他この監護に関する処分、②財産分与に関する処分又は③標準報酬等の按分割合に関する処分(いわゆる年金分割)について裁判をしなくてはならなくなり、また、夫婦間に未成年者の子がいる場合、裁判所は職権で、親権者の指定についての裁判をしなくてはならないとされています。以上が離婚の請求を認容する際に必ず触れなくてはならない問題です。
さらに、いわゆる関連請求として、離婚訴訟に、配偶者または第三者に対する慰謝料請求を併合提起することができるとされています。具体的には、離婚原因になった不貞行為や配偶者からの暴行、虐待に関連する慰謝料の他、離婚すること自体による社会的評価の低下、将来の不安等の精神的苦痛等の慰謝料請求が考えられます。
このように、離婚の際は様々な請求が考えられ、一気に問題を解決する仕組みが法制度上とられているので、まずは裁判所が採用してくれるような証拠集めをすることが肝心になってきます。