調停申し立ての費用について

離婚に限らず様々な事件で調停は行われていますが、特に離婚調停は件数が多く毎日の様に日本各地の家庭裁判所で行われています。基本的に調停は当人同士で話し合いの着かない場合や、一方に危険の及ぶ場合に行われるもので基本的には夫婦関係の修復を目的に行われます。

一方に危険の及ぶ場合などは部屋を日時を別にして話し合いが行われたり、弁護士などの代理人を立てて行われるなど冷静に話し合いをする為の配慮も十分に考えられています。調停申し立ての手続きについては住民票の有る管轄の家庭裁判所で申立書に調停に至る経緯等必要事項を詳細に記入し、受付の人に希望する事が有れば前以て伝えておく事で裁判所でもその希望にそった形で進められる事になります。


 

そして申し立ての際の費用ですが基本的には受付料と印紙代だけですので、高く見積もっても一万円を超える事は有りません。裁判では有りませんので、申し立て費用も安く裁判官が中立の立場でお互いが冷静に話し合う場を設けるだけですので会場の使用料と考えた方が分かりやすいでしょう。

しかし事情が有り弁護士に代理人を依頼する場合などは、別途料金がかかりますがそれでも裁判の時よりも安いので調停で全て解決した場合は、弁護士に依頼したとしても余程の事が無い限り100万円を超える事は無いでしょう。

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